業界の構造変化を示す調査結果が出ました。会社の数は半分になったのに、売上は増えている。この2つが同時に起きているという話です。

経営法人1,130社、10年で54.7%減

まず数字を確認します。

帝国データバンクは8月6日、2025年の「パチンコホール経営法人の実態調査」を公表しました。パチンコホール経営法人数は前年から5.9%減の1,130社となり、2016年の2,492社と比べると1,362社減、率にして54.7%減。M&Aや廃業を背景に法人の集約が続いています。一方、総売上高は前年比2.8%増の12兆433億円となり、2年連続で前年を上回りました。

総売上高が12兆円を上回ったのは、2020年の15兆3,292億円以来5年ぶりです。2016年から8年連続で前年を下回っており、特にコロナ禍の2021年には前年比23.6%の大幅減少となっていました。

つまり、売上そのものは底を打って戻りつつある。 ただし戻ってきた売上を分け合う会社の数は、半分になっています。

1社あたりで割ると

12兆433億円を1,130社で割ると、1社あたり約106億円。全日遊連の営業店舗数5,709店で割れば、1社あたり平均で約5店舗を運営している計算になります。

数字の上では、残った会社の規模は確実に大きくなっています。

なぜ売上が増えたのか

ここが重要な部分です。帝国データバンクは、法人数が減少するなかで総売上高が前年を上回った要因として、コロナ禍明けから来客数が回復傾向にあることに加え、2022年に登場したスマートパチスロが好調であることを挙げています。

ここで、以前扱った別の数字を並べてみます。

売上は増えたが、打ち込まれた玉の量は過去最低。 矛盾しているようですが、説明はつきます。

• 客数は回復している（人は戻ってきた）
• ただし1人あたりの遊技量は減っている（アウトは減少）
• そして単価が上がっている（玉単価2円超え）

要するに「同じ人数から、より短時間で、より多く」という構造への移行です。売上の回復は、必ずしも客が長く楽しめるようになった証拠ではありません。

ユーザーの反応

このニュースへの反応を要約して紹介します。

• 「業界再編が数字ではっきり見えるのは興味深い」という声（データを評価する反応要約）
• 「大手が残るなら経営は安定する。急な閉店に振り回されなくなる」という声（安定性を評価する反応要約）
• 「競合が減れば釘や設定を頑張る必要もなくなる。打ち手には不利では」という指摘（寡占化を懸念する反応要約）
• 「売上が増えたと言っても、単価が上がっただけなら喜べる話ではない」という指摘（中身を問う反応要約）
• 「個性のある中小店が消えていくのは、文化として寂しい」という声（多様性の喪失を惜しむ反応要約）

3つ目と4つ目、ここが打ち手にとっての本題です。

寡占化の先に何が待つのか

正直に書きます。出玉という観点では、あまり良い話ではありません。

①競争圧力が下がる

以前、閉店ラッシュの記事でも触れましたが、競合店の存在は間接的に打ち手の利益を守っていました。隣に店があるから、極端な締め方ができない。

これが会社単位で起きるとどうなるか。同一エリアの複数店舗が同じ資本になれば、店同士で客を奪い合う理由が消えます。「うちで出さなくても、隣のうちの店に行くだけ」という状態です。

②調整が標準化される

大手チェーンの強みは、オペレーションの標準化です。仕入れ、人員配置、営業方針が本部で統一される。効率としては正しいのですが、打ち手から見ると「どこも同じ」になります。

期待値稼働の本質は「例外を探すこと」です。全体が渋くても、開けている店・開けている台を見つければ勝負になる。ところが標準化が進むと、その例外そのものが減っていきます。

③ただし、悪い面ばかりでもない

公平に書くと、寡占化には打ち手にとってのメリットもあります。

• 突然の閉店リスクが下がる：資本力のある会社なら、行きつけが急に消える確率は低い
• 設備投資ができる：先日の群馬のソーラーカーポートのように、体力がなければできない投資がある
• コンプライアンスが働きやすい：大手ほど法令遵守や災害対応の体制が整備されやすい
• 会員システムが広域で使える：同一チェーンなら他店でも貯玉が使える場合がある

「安定するが、旨味は減る」。これが寡占化の実像だと思います。

淘汰はまだ終わっていない

そして、気になるデータがもう一つあります。

損益が判明した412社のうち、黒字企業の割合は71.6%でした。黒字企業が過半数を占めるのは3年連続で、7割を超えたのは5年ぶりです。一方、赤字企業の54.7%は2期連続の赤字となっており、光熱費や労務費の上昇による収益性の悪化もみられます。

2025年の倒産件数は16件で、前年の23件から30.4%減少しました。ただし2026年は6月までに14件が発生しており、帝国データバンクは増加の兆しを懸念材料として挙げています。

全体としては回復基調。ただし、沈む会社ははっきり沈んでいる。 二極化が進んでいる状態です。

とくに2026年上半期で既に14件という数字は重い。このペースなら、今年は前年を上回る可能性があります。法人の集約は、まだ途中段階だということです。

打ち手としてどう構えるか

とくに1つ目。店名が違っても運営会社が同じというケースは珍しくありません。3店舗を回っているつもりが、実は全部同じ資本だった、ということが起こり得ます。

まとめ

10年で会社の数が半分になり、売上は12兆円台に戻った。残った会社は確実に強くなっています。

打ち手にとっては、安定と引き換えに旨味が減っていく流れです。急に潰れる店は減るが、頑張って出す理由も減っていく。この構造は、たぶんもう戻りません。

だからこそ、資本の違う店をきちんと比較することの価値が上がっています。競争が働く場所は、確実に狭くなっているので。

そして倒産件数は再び増える兆しがある。再編はまだ続きます。 数年後には、この1,130社という数字も過去のものになっているはずです。

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※本記事は2026年8月24日時点の公開情報に基づきます。経営法人数・売上高・倒産件数等の数値は帝国データバンク「パチンコホール経営法人の実態調査」（2025年分、2026年8月6日公表）を参照しています。投稿の内容および反応はSNS上の投稿を要約したもので、原文の引用ではありません。

パチンコ・パチスロは18歳になってから。適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。